トヨタ・モビリティ基金、北海道警察および国土交通省北海道開発局と交通事故削減に向けた連携協定を締結

一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は2月26日、北海道警察（以下「道警」）と国土交通省北海道開発局、トヨタ自動車、トヨタレンタリース札幌、東京海上日動火災保険と交通事故削減に向けた連携協定を締結したと発表した。

今回の連携協定では、官民のデータを活用した分析を進め、寒冷地特有の事故や漫然運転への対策、生物多様性の保護に資する取り組み等を推進するとしている。

北海道では、寒冷地特有の雪道での事故（スリップ事故など）や、広域分散型の地域構造がもたらす長距離移動による漫然運転などが交通安全上の課題となっている他、コロナ禍明け以降、運転に不慣れな訪日外国人の増加もあり、観光客による事故にも対策が求められている。

さらに、北海道に多く生息するエゾシカと車両の衝突事故が増加傾向にあり、重大事故に至る可能性があるうえ、損害保険業界全体で年間約45億円の保険金支払いが発生するなど、経済的な損失も顕在化している。

TMFではこれまで、沖縄（沖縄ゆいまーるプロジェクト）、京都（京都 はんなり 和（なごみ）のみちプロジェクト）において警察と連携した取り組みを推進しており、今回、北海道において、道警が保有する交通事故データに加え、国土交通省北海道開発局が持つ道路関連データの他、トヨタの車両データ、東京海上日動の保険データなど官民それぞれが保有するデータを活用しながら分析や対策を講じることで、北海道における交通事故削減を目指すのに加え、生物多様性にも配慮しながら、各者が協働すると述べている。

＜具体的な取り組み＞

◆寒冷地対策