三菱自動車は4月24日、電気自動車（以下「EV」）の充電制御が可能な20基の充電設備および充電サービスを倉敷市に販売し、倉敷市役所本庁舎駐車場にて公用車の充電制御の運用を開始したと発表した。
今回導入された充電サービスは、株式会社Yanekara（千葉県柏市）の提供するコンセントタイプの充電器「YaneCube」を用いてクラウドから充電器を制御するサービス。充電台数や充電時間を設定することで、ブレーカーの容量を超過せずに計画的に充電をすることが可能となる他、大規模な設備投資をする必要がなく、サービスの利用料金においてはYaneCube1台あたり月額500円（税抜）と安価に運用できるのが特徴となっている。
倉敷市は、2021年6月に「2050年ゼロカーボンシティ」へチャレンジすることを宣言しており、カーボンニュートラル化に積極的に取り組んでおり、三菱自動車とは倉敷市内に軽EVの生産拠点である水島製作所がある繋がりから、2022年3月に包括連携協定を締結するなど、カーボンニュートラル化の検討および、公用車のEV化の取り組みを推進。
三菱自動車は電動車の開発・製造・販売を通じて蓄積した知見を活かし、車両の走行データ分析や、公用車の利用実態の把握、EV導入におけるCO2や燃料代削減効果の可視化などを実施した。
三菱自動車の2024年度実績での分析結果によると、倉敷市が運用するバンタイプの軽自動車をEVに置き換えることにより、1台あたり年間で約7.2万円の燃料費と約0.49tのCO2を削減する効果があることから、倉敷市ではEVの導入促進を進めており、公用車にEVを初めて導入した2009年以降も台数を増やし続け、2025年度には本庁舎で運用するEVが20台を超える見込みだという。
また一方で、本庁舎で運用されるEVの台数が多くなると駐車場の電気設備容量が不足し、その増強に多額の設備投資が必要になることから、今回、三菱自動車の充電設備と充電サービスの導入に至った。
倉敷市では同サービスの採用により、安価にEVの充電制御が行えるようになり、電力使用の効率化を図ることで、さらなるEV導入の加速が可能となる他、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を活用することで、導入コストの低減も併せて実現した。
