トヨタ自動車は2月6日、4月1日付で社長・CEO（最高経営責任者）に近健太執行役員CFO（最高財務責任者）が就任することを発表した。
同社の社長交代は3年ぶりとなり、佐藤恒治社長は副会長に就き、新設する「チーフ・インダストリー・オフィサー」（CIO）に就任。また、2026年1月1日付で日本自動車工業会（自工会）会長に就任する。
同社は、今回の役割変更について、社内外の環境変化を踏まえて、経営のスピードを上げていくこと、「産業報国」というトヨタの使命をしっかり果たせる体制を整えることを目的としていると説明。
また今回の体制については、以下の観点を踏まえて検討し、決定したとしている。
- 自動車産業が厳しい事業環境に直面する中で、国際競争力の強化を図るために、業界連携の実践的な取り組みを加速することが求められていること。そのために、佐藤氏が日本自動車工業会（以下、自工会）の会長として果たすべき役割が大きいこと
- 佐藤氏は、経団連の副会長（25年5月就任）としても、日本の産業競争力の強化に向けて、モノづくりに軸足を置いた政策提言や産業連携の推進が期待されていること
- トヨタとして、モビリティカンパニーへの変革を前に進めていくためにも、業界連携に加えて、産業を超えた連携を強化していく必要があること
- 一方で、トヨタの社内においては、もっといいクルマをつくり続けるための土台となる「稼ぐ力」の向上、「損益分岐台数の改善」が足元の重要課題であり、取り組みの具体化が急務であること。そのためには、機能分業ではなく会社全体で考え、バリューチェーンまで含めた改革をリードする必要があること。近氏は、トヨタのチーフ・インダストリー・オフィサーとして収益構造の改善に最前線であたっており、またウーブン・バイ・トヨタで機能を超えた経営経験を積んでいること
