マツダは9月30日、2035年にグローバル自社工場でのカーボンニュートラル（以下「CN」）実現に向けて、二酸化炭素（CO2）排出量の約75％を占める国内の自社工場と事業所におけるロードマップおよび2030年度の中間目標のアップデートを発表した。
今後の代替燃料の調達環境や技術の進展を見据え、より柔軟に対応できるようロードマップをアップデートし、事業を支えるエネルギーの安定調達とCO2削減の促進の両立を目指す。
ロードマップとしては、本社工場宇品地区（広島県広島市）にある自家発電設備において、当初予定していた石炭からアンモニア専焼への燃料転換を見直し、より着実に脱炭素を推進するため、既に発電技術が確立され、LNG（Liquefied Natural Gas＝液化天然ガス）から作られる都市ガスを燃料とするガスコージェネレーションシステムに切り替えていく方針に決定。
同システムは、設備の小規模な改造のみでCN燃料として期待される水素へ段階的に切り替えを可能とするもので、将来的にはCN燃料の社会実装の進展と共に脱炭素を進めていくことを視野に入れており、今後、川崎重工業株式会社と共創し、エネルギー利用効率が極めて高く、工場操業に合わせ最適なエネルギーマネジメントが可能なガスコージェネレーションシステムの仕様などを検討するとしている。
またこれに伴い、本社工場および防府工場の両拠点で現在稼働中の石炭火力発電は、2030年を目処に廃止を進める計画しており、地域のエネルギー事業者である広島ガス株式会社と中国電力株式会社と協力しながら、地域一体となって取り組みを推進する。
なお、今回のロードマップアップデートにより、2030年度のCO2排出量削減の中間目標を、2013年度比で69%から日本の目標と同等の46%以上と、着実にCN実現へ移行するため再評価した。
マツダは、「省エネルギーの取り組み」、「再生可能エネルギーの導入」、「CN燃料の導入等」の三本柱の取り組みを通じて、パートナー企業や地域と共に、2050年のサプライチェーン全体でのCNに向けて挑戦を進め、豊かな社会づくりに貢献すると述べている7.
