三菱自動車は3月27日、コネクティッドカーから取得した総走行距離やバッテリー健全度などのデータを分析し、車両の状態や使用状況を提示するサービス「車両データ評価書」を、複数のリース事業者向けに提供する実証を開始したと発表した。
コネクテッドカーは、インターネットや無線通信を利用して外部のデバイスやサービスと情報通信を行える車両のことで、今回の実証で提供する「車両データ評価書」は、三菱自動車がコネクティッドカーから取得した、実際に車両が走行している間にリアルタイムで収集された各種データから作成され、より実態に即した車両評価と残価算定を可能とする。
これまで、中古車市場における使用済み車両の評価は、主に外観から得られる情報に基づいて行われており、車両内部の状態は評価や残価算定には十分反映されていないのが現状となっており、特にバッテリーの劣化が残存価値に大きく影響する電動車では、この傾向が顕著で、電動車の普及を阻む要因の一つとなっているという。
今回の実証では、三菱自動車の車両データ評価書を利用すれば、過去の走行履歴の分析により車両内部の状態をより詳細に把握することが可能となり、車両評価における透明性の確保につながることから、カーリースを利用する法人客の車両について、法人側の同意に基づき車両データ評価書を作成し、カーリース事業者である三菱自動車ファイナンス株式会社、三菱オートリース株式会社、日本カーソリューションズ株式会社（順不同）に提供。
対象車両は、「アウトランダーPHEV」（2024年10月大幅改良モデル）、「デリカミニ」、「トライトン」の3車種で、コネクティッド機能を搭載する全車への順次拡大を予定している。
三菱自動車は、電動車をはじめとする中古車全体の残存価値の向上を図ることにより、カスタマーの効率的な車両活用やカーリース利用の最適化を実現するとともに、EV電池のリサイクルやリパーパスを含めた自動車サーキュラーエコノミーの確立を通じた持続可能な社会の実現に貢献すると述べている。
