一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は3月23日、糸島市、国立大学法人九州大学、昭和自動車株式会社と4者で、カーボンニュートラルの実現と地域の交通課題の解決を目指し、連携協定を締結したと発表した。
4者は今後、地域の交通課題の解決と、カーボンニュートラルに資するクリーンモビリティの実装などに取り組み、糸島半島エリアの豊かな自然と共生するモビリティ社会の実現を目指すとしている。
糸島半島エリアでは、居住人口や観光客の増加等を背景とした交通渋滞に伴うCO₂増加が懸念されている一方で、地域住民の日常の足を支える公共交通は利用者が減少傾向にあり、将来にわたってサービスを維持していくことが大きな課題となっている。
今回の連携では、糸島半島エリアが抱える交通課題の解決と、カーボンニュートラルの実現を目指し、官民および学術機関が一体となって取り組み、様々なデータ分析を活用しつつ地域の特性やニーズに即したモビリティの在り方の検討を推進。
公共交通の利用促進につながる行動変容策や、クリーンモビリティの導入を通じて、カーボンニュートラルの実現に資する渋滞の解消やサステナブルな公共交通手段の確保の実現と、他の地域に展開できるモデルケースの創出に向け協働する。
クリーンモビリティについては、糸島半島エリアで既に走行実績のある水素燃料電池バスの運用拡大や、様々なサービスに活用可能なバッテリーEV等の導入を検討している。
同取り組みは、TMFが推進する「地域ニーズに沿った地方のカーボンニュートラル活動支援プログラム」の一環として実施され、2027年度以降の施策運用を目標に、学識経験者の協力のもと地域ニーズに沿った施策を検討し、自治体や地域の企業・団体などと共に社会実装を目指す他、活動に際しては他地域への展開も視野に、その結果を公表しより多くの地域でのカーボンニュートラル達成にも貢献すると述べている。
