トヨタモビリティ基金、7歳頃の交通事故を防止を啓発する「ナナまも」~7歳まもる!交通安全プロジェクト~を開始

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一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」)は1月21日、交通事故死傷者数ゼロに向けた「タテシナ会議」の「新しい児童への啓発分科会」の活動として、歩行中の事故死傷者数が最も多い年齢が「7歳頃」であるという社会課題の認知向上に取り組む「ナナまも」~7歳まもる!交通安全プロジェクト~を開始すると発表した。

交通事故総合分析センター(ITARDA)のデータからの累計(2018-2024年)によると、歩行中の事故死傷者数が最も多い年齢が「7歳」となっており、小学3年生頃に該当する9歳頃までの事故死傷者数が突出。

小学校入学を機に、登下校や放課後の遊びなど、親の手を離れて一人歩きをする機会が増える一方で、児童の事故の危機回避能力が未発達であること(大人と比較して、視覚や聴覚から車と自分の距離を測ることは困難で、視野は大人の3分の2程度)、また車から見ても、身長が低い小学校低学年の児童は視認性が低いことが主な要因になっているという。

タテシナ会議・分科会では、一般的に「魔の7歳」等で表現されることの多いこの問題の全国での認知度を2025年4月に調査し、全世代の認知度は約3割、そのうち4-10歳の子を持つ親の認知度は44%、なかでも4-5歳の子を持つ親の認知度は37%と特に低いことが判明。

そのため、まずは、保護者や教育現場、地域社会等が広くこの問題を認知することで、さらなる意識向上や児童の行動変化に向けた働きかけにつながるとの考えから、今回のプロジェクトを開始。

同プロジェクトでは、「7歳」をシンボルとして取り上げ、多くの人々にその事実を認知し、保護者・ドライバー・自転車など、さまざまな立場から、児童が事故に遭わないための“アクション”につなげる等、児童を社会で守る機運醸成に貢献することを目指している。

最初の取り組みとして、東海3県(愛知県・岐阜県・三重県)における2026年4月の新入学シーズンに向けた同問題の認知拡大を目的に、地域のシンボルである名鉄百貨店前の「ナナちゃん人形」や、親しみあるキャラクターたちとのコラボレーションを通じた情報発信などを推進する。

 

<東海3県におけるプロジェクトの概要>

◆「ナナちゃん人形」とのコラボレーション

半世紀以上親しまれている地域のシンボルであり、7(ナナ)歳と名前の共通点がある「ナナちゃん人形」とのコラボレーションを通じて問題の啓発を推進。

1月21日から1月27日までの1週間、4月の入学前の備えを呼びかける目的で、ナナちゃん人形が「横断歩道を渡る練習をする園児姿」に変身。ナナちゃん人形が渡る横断歩道は、名古屋市が導入を進めている緑色のカラー化を施したデザインを採用しており、子どもたちを守るため、通学路であることを示し、ドライバーに対して注意を促すことを目的としている。

さらに、新入学シーズン前の3月には、保護者に入学直前の通学路の安全チェックなど、具体的な事故防止のアクションについて考えてもらうことや、ドライバーや自転車利用者をはじめとした地域の生活者に注意喚起を呼びかける目的で、再度コラボレーションを予定している。

 

 

◆名古屋市内の全小学校に「うんこ先生『新1年生を守る』交通安全リーフレット」2万1000部を寄贈

1月から名古屋市内の全小学校で開催される新入学児童に対する保護者説明会で配布するため、子どもに大人気のキャラクター「うんこ先生」を持つ株式会社文響社とのコラボレーションで制作をした「うんこ先生『新1年生を守る』交通安全リーフレット」2万1000部を寄贈。

◆地域のキャラクターとのコラボレーション

地域社会に親しまれている東海3県の人気キャラクターたちとの連携で、問題の周知を推進。

「ナナまも」~7歳まもる!交通安全プロジェクト~発表日の1月21日には、園児姿のナナちゃん人形前で、名古屋市公式のマスコットキャラクター「はち丸」と愛知県警本部のシンボルマスコット「コノハけいぶ」が、「うんこ先生『新1年生を守る』交通安全リーフレット」計500枚を配布。

◆その他

  • 多くの未就学児・小学校低学年児童と保護者が鑑賞する映画の上映前広告や、名古屋駅エリアのサイネージ広告を通じた周知を行うことで、新入学シーズンを前に、この問題の認知向上を目指す。
  • 名古屋市が開催する「交通安全フェスティバル」(1月31日イオンモールNagoya Noritake Garden)において、タテシナ会議・分科会で開発しているバーチャルリアリティを活用した、道路上の危険の疑似体験の場を提供(VRゴーグル使用のため7歳以上が対象)。今後も多くの児童が安全な行動を楽しみながら学べるツール開発の推進を図る。
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