奈良県、日産自動車、奈良日産自動車の3者は12月16日、電気自動車（EV）を活用して、災害時に福祉避難所等において電源を確保し、SDGs達成に向けた取り組みを推進する連携協定を締結したと発表した。
奈良県では、近年、大規模地震や豪雨等、自然災害が頻発していることを踏まえ、医療的ケア児とその家族が安心して地域で暮らし続けられるよう、災害時の支援を強化する取り組みを行っており、同取り組みの一つとして、企業と連携し、災害時に医療的ケア児等が避難する福祉避難所等（特別支援学校を想定）の電源を確保する検討を推進。また今回の協定締結を機に、今後は平時においても県民に向けてさらなる防災意識の向上や、EVの普及・啓発を目指した諸施策を進めるとしている。
また日産自動車では、国内の販売会社と共に脱炭素化や強靭化（災害対策）を実現することで社会の変革を促す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進している他、EVの普及を通じたゼロ・エミッション社会の構築やSDGsの達成、地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業との連携を進めており、今回、災害時の医療的ケア児に対する支援を充実させ、平時から防災意識を向上させること等を目指す奈良県と、「ブルー・スイッチ運動」を推進する日産自動車の取り組みの方向性が一致したため、協定締結が実現した。
＜連携項目と取り組み内容＞
①EVを活用し、災害時に福祉避難所等において電源を確保
災害に起因する停電が発生し、福祉避難所等が開設された際に、奈良県からの要請に基づき、奈良日産自動車の店舗に配備しているEVを無償貸与し、非常用電源として活用する。
②EVを活用し、SDGs達成に向けた取り組みを推進
奈良県、日産自動車、奈良日産自動車は、災害対応訓練やセミナー、イベント等を通じて、平時からEVの「走る蓄電池」としての機能に関する普及や啓発活動を行う。
