いすゞ自動車は12月1日、商用バッテリーEV（BEV）向けのエネルギーマネジメントサービス「SmartEVer（スマートイーバー）」を開発し、同日より提供を開始した。
SmartEVerは、BEVの充電管理により施設電力のピークシフトの実現が可能となり、カスタマーが1拠点で複数台の「エルフEV」を導入・運用する際の負担低減に貢献。
いすゞ自動車は2023年3月、エルフEVの市場投入に合わせ、商用BEV導入時の課題を包括的に支援するトータルソリューションプログラム「EVision」の提供を開始。とりわけ複数台のBEVを運用する際には、同時充電による施設電力の一時的な上昇が契約電力や電気料金の増加につながる可能性があるため、エネルギーマネジメントは重要なテーマとなっており、効率的な充電管理により電気料金の上昇を抑え、BEV導入のメリットを最大限に引き出すことが求められていた。
同社では、ユーザーに効率的かつ安心してBEVを使用できるよう、2024年10月より株式会社伊藤園、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、エルフEVを使用したエネルギーマネジメントの実証を実施。今回、その知見と技術を反映し、SmartEVerを開発した。
同サービスでは、アイ・グリッド・ソリューションズのエネルギーマネジメントプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform®」が施設の電力使用量の実績・予測データを分析。その結果は、いすゞ自動車の商用車情報基盤「GATEX」に連携され、GATEXが各車両に必要となる最適な充電量を算出し、各車両へ充電の受け入れ量を指示。これにより、各車両側で指示通りの受け入れ量で充電し、施設全体の電力ピークの超過を抑制する他、エルフEVには通信で充電のON／OFFを制御する機能が備わっているため、充電器と車両の紐づけが不要となり、任意の駐車スペースで充電管理が可能となる。
いすゞ自動車は、同サービスを通じて「EVision」のさらなるサービス拡充を図るとともに、BEVトラックの安心・効率的な運用を支援し、物流の電動化を推進。今後は、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー設備を活用したサービス運用も検討し、「商用モビリティソリューションカンパニー」の変革を目指して、持続可能な社会の実現に貢献していくと述べている。
