日産自動車、横浜市、神奈川日産自動車および日産プリンス神奈川販売の4者は、1月14日に、「災害時における電気自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結した。上記協定により、横浜市の災害時の電源確保のため、電気自動車（EV）の蓄電機能を活用し、災害対策を強化していくと述べている。
横浜市では、脱炭素化の実現に向けた「Zero Carbon Yokohama」を掲げる中で、低炭素型次世代交通の普及促進や、EVを非常用電源として活用する体制の整備に取り組んでおり、一方、日産でも、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、平成30年5月に発表のEVを活用した日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進している。
今回、EVを非常用電源として活用する取組にお互いが賛同し、災害対策を中心とした具体的な連携協定の締結に至った。日産にとって、今回の横浜市との「災害連携協定」は、全国で18件目の自治体・企業との災害協定締結となる。
＜主な協定内容＞
上記協定は、EVの蓄電機能を活用することで災害対策を強化し、大規模な災害から市民の生命、身体及び財産を守ることを目的としている。主な内容は以下のとおり。
- 災害時に、日産自動車及び日産自動車販売店のEVを各区役所へ貸与
- 災害時に、日産自動車及び日産自動車販売店の急速充電スタンドの使用
- 日産自動車グローバル本社で帰宅困難者へEVを活用した電力供給
