京都府京田辺市、学校法人同志社同志社大学、日産自動車、京都日産自動車の4者は10月3日、脱炭素社会の実現と災害対応に関し電気自動車（EV）を活用する「脱炭素化及び強靭化に関する連携協定」を締結したと発表した。
京田辺市は、2023年3月に策定した地球温暖化対策実行計画に基づき、運輸部門の温室効果ガス削減に取り組んでおり、重点施策として電動車両の導入を推進。2030年までに温室効果ガスを50％削減するよう、市だけでなく、市民、事業者・団体と共に取り組んでいる他、災害対策においては、給電車両として活用するため、公用車の電動化を進めるとともに、V2X（Vehicle to Everything）の普及にも取り組んでいる。
また同志社大学は、2024年7月に京田辺市、日産自動車と持続可能なまちづくりに向けEVを活用したゼロカーボンシティ実現とモビリティサービスの推進に向けた産官学連携協定を締結し、前者においては、大学のカーボンリサイクル技術と日産自動車のVIG技術を連携させたカーボンニュートラル技術の共同研究と京田辺キャンパスのカーボンニュートラル化の共同検討を推進。
一方日産自動車では、国内の販売会社と共に脱炭素化や強靭化（災害対策）を実現することで社会の変革を促す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」の推進に加え、EVの普及を通じたゼロ・エミッション社会の構築やSDGsの達成、地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と連携を行っている。
今回は、脱炭素化の促進と強靱化を目指す京田辺市と、ゼロカーボンを推進する同志社大学が日産自動車の「ブルー・スイッチ」に賛同し、協定締結が実現。4社は今回の協定に基づき、EVを積極的に活用し、脱炭素社会の実現や防災対策等の取り組みにより持続可能なまちづくりに向け連携すると述べている。
＜連携項目と取り組み内容＞
① EV、V2Xの普及促進、利活用に関すること
- 京田辺市、同志社大学は、温室効果ガス削減対策として公用車の電動化を促進するとともに、EVの「走る蓄電池」としての活用を通じて、市民の環境・防災意識向上を目指す。
- 京田辺市はV2Xの普及促進に努める。
②災害におけるEVの活用に関すること
- 京田辺市で災害を起因とする停電が発生した際、京都日産自動車の販売店舗に配備しているEVを無償貸与し、避難所等の非常用電源として活用する。
③大学のレジリエンス強化
- 長期停電が発生した際でも継続的な大学運営を図るため、EVを活用したエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。
