ホンダは6月30日、2024年12月に公表した次世代燃料電池モジュール専用生産工場（栃木県真岡市）の2027年度稼働についての計画見直しを発表した。
同社では、真岡市にある旧パワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池モジュールを生産する専用工場を、年間3万基の生産能力で2027年度に稼働させることを目指していたが、世界的な水素市場の環境変化に鑑み、生産能力の下方修正および稼働開始タイミングの後ろ倒しをする方向で事業計画を見直すことを決定した。
また併せて、同工場は「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択されていたが、事業計画の見直しに伴い、年間2万基および2027年度稼働開始の公募要件に適合しないことから、同事業への採択を辞退するこも公表した。
ホンダは、2050年に同社の関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルの実現を目指しており、その実現に向け、いち早く水素の可能性に着目し、30年以上にわたり水素技術や燃料電池の研究・開発に取り組んでいる。
次世代燃料電池モジュールについては、引き続き燃料電池自動車（FCEV）、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを軸に、水素事業を新たな事業の柱として成長させるため、今後も事業機会のさらなる拡大に取り組むと述べている。
