ホンダ含む6社、自動車産業における再生原料の循環活用を目指し、「BlueRebirth協議会」を設立 -

ホンダ、株式会社デンソー、東レ株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社マテック、リバー株式会社の6社は6月30日、自動車産業における再生材利用の拡大を目指し、「BlueRebirth（ブルーリバース）協議会」を設立したと発表した。

BlueRebirth協議会は、使用済み自動車（ELV：End-of-Life Vehicles）をロボティクス技術やAIの認知・判断技術を駆使して、精緻な解体・選別を自動で行う自動精緻解体を起点とした、自動車のすべての部品を再生原料に戻し、新車の製造に活用し循環させるCar to Car実現のため、6社が発起人となり、動静脈が融合したバリューチェーンの構築を目指して設立。

近年の自動車産業では、持続可能な社会の実現に向けてサーキュラーエコノミーへの転換が求められており、再生材の大幅な利用拡大による天然資源の消費削減が大きな課題となっているが、現在、ELVを破砕した後に材料を選別する手法が世界では主流で、高純度の再生原料の確保が極めて難しい状況となっている。

また、これまで動静脈の連携が十分ではなかったことから、高い品質基準と十分な供給量の両立が求められる自動車の材料として、再生材を用いるための取り組みが進んでいないことに加え、自動車リサイクル産業では、自動化・デジタル化の推進や、職場環境の整備による人手不足の解消が求められている。

今回設立したBlueRebirth協議会では、上記課題に挑戦し、2035年に向けて自動車リサイクル産業を、自動車産業における資源循環型の新たなバリューチェーンの一翼を担う「再生原料製造業」へと進化させ、Car to Carの実現を推進。

具体的な取り組みとしては、動静脈が融合したバリューチェーンの構築に向けて、ELVの自動精緻解体を起点に、参画企業や研究機関などと議論や調査を行い、技術開発や実証実験を重ねるとともに、関係企業や団体への提言などを推進。

自動精緻解体は、AIやセンサー技術によって、変形した部品に対しても最適な経路でロボットが動作するなど高度に知能化されたシステムで、従来の手法では達成困難な再生材の質と量の確保につながるだけでなく、人手不足の抜本的な解決にも貢献する他、生み出された再生原料については、素性や環境負荷情報をデジタルプラットフォーム上に記録して動静脈で共有することにより、高信頼な再生材の安定供給が実現可能となる。