マツダは6月19日、日本市場においてビジネス基盤の強化と再成長を図る｢国内ビジネス構造変革の方針｣を公表した。
ビジネス構造変革のための3本柱を、「ブランド育成に向けた成長投資」「優先地域の特定（都市圈戦略）」「店舗体験の向上に向けた現場支援の徹底」と定めし、それらを具現化する4つの重点施策を推進。同取り組みを通じて、国内販売20万台（2025年3月期通期の国内販売台数は15万2千台の実績）を早期に実現できるビジネス基盤の構築を図るとしている。
◆重点施策① 販売網再構築
安定的な需要が見込まれる都市圏において、東京や大阪など10都市を重点市場に選定し、新世代店舗を集中的に展開するための投資を推進。また、特に販売効率を高める重点店舗300店を設定し、ブランド体験向上によって店舗あたり年間販売台数400台を目指す。
◆重点施策② マツダブランドにフォーカスしたマーケティング投資の実行
「前向きに今日を生きる人の輪を広げる」というマツダブランドのPURPOSE（存在意義）に焦点をあて、一貫したブランドコミュニケーションと効果的なマーケティング施策を実践。それによりマツダの提供価値に共感するカスタマーの裾野を広げ、新たな需要の創出を目指す。2025年2月にマツダブランドの体感施設としてオープンした「MAZDA TRANS AOYAMA」では、ファンだけでなくブランドに共感する新たなカスタマーとの出会いの場となっており、取り組みを推進する。
◆重点施策③ 店舗へのブランド価値浸透の仕組み/体制整備
“マツダらしいブランド体験”のあり方を規定した「ブランドスタンダード」を策定すると共に、店舗での「ブランドスタンダード」の浸透と定着のための、教育・支援体制を構築し、現場を強力にサポートする。
◆重点施策④ バックヤード機能効率化を担う新会社設立
新会社「マツダビジネスパートナー株式会社」の設立により、主に販売会社の管理部門で行う間接業務（バックヤード機能）を新会社に集約することで、 店舗および販売会社がカスタマーケアとカスタマーのブランド体験の提供に集中できる体制を構築する。
＜新会社の概要＞
- 会社名：マツダビジネスパートナー株式会社
- 所在地：東京都板橋区
- 代表者：代表取締役社長 東堂 一義
- 事業内容：マツダグループ内リソースを活用したシェアードサービス会社として、グループ内の国内販売会社の間接業務を集約し、業務効率化と品質向上、ガバナンス強化を図る
- 資本金：1000万円
- 株主：マツダ株式会社100%
- 設立日：2025年1月30日
