日産自動車、ホンダの2社は2月13日、2024年12月23日に締結した両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了するとともに、三菱自動車を含む3社協業形態の検討に関する覚書についても解約することに合意したと発表した。
日産自動車とホンダは、基本合意書の締結以降、代表執行役社長を含む両社の経営陣が、取り巻く市場環境や経営統合の目的、統合後の経営戦略・体制などについて議論、検討を行うとともに、経営統合の重要性を踏まえ、各ステークホルダーとも協議を実施。
両社の協議の過程では、経営統合のあり方を、基本合意書において前提としていた共同株式移転によりホンダが取締役の過半数、および代表取締役社長を指名する共同持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする体制から、株式交換によりホンダを親会社、日産を子会社とする体制へ変更することをホンダから提案するなど、両社であらゆる選択肢についての検討を行った結果、両社は電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であるとの判断に至り、協議・検討の中止を決定した。
3者は今後、2024年8月1日付で覚書を締結した、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、継続して新たな価値の創造を目指すとしている。
