ホンダは1月30日、電動化・知能化時代における競争力向上を目指した組織運営体制の変更を発表した。
同社では、モビリティを通じて世界中に自由な移動の喜びをサステナブルに提供していくために、2025年4月に組織運営体制の変更を実施。2050年にホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現に向けて、ここ数年で実施した組織変更の方向性を踏襲しつつ、グローバルでのリソースを最大限活用し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの広がりによる「新たな価値創造」の実現を目指すとしている。
＜組織変更の要点＞
電動事業の強化を目的とした電動事業開発本部の設置以降、SEDB［営業（S）・生産（E）・開発（D）・購買（B）］各領域の連携強化により、高効率・高品質な商品開発体制の構築を実現。これらをベースとして、これからの商品価値を左右する新価値や新技術といった創造性領域にさらにフォーカスし、電動化に向けた動きを加速させることを目的に、電動事業開発本部ならびに、四輪事業本部、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織運営体制の変更を実施。
①四輪事業本部の組織再編
電動事業開発本部にある四輪事業戦略統括部とSDV事業開発統括部を四輪事業本部に統合。事業企画やデジタルサービス、加えて顧客体験価値の向上を一気通貫で行える運営体制とすることで、さらなる競争力の向上を図る。
②四輪開発本部の新設
創造性あふれる新価値・技術・商品の創出に向けた開発力強化と高効率開発の両立を実現するため、四輪開発本部を設置。電動事業開発本部内にあったEVの開発機能と四輪事業本部のICE（内燃機関）の開発機能を統合し、品質・コスト・開発プロセスなど開発領域における体質の強化を図る。
③二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編
二輪・パワープロダクツ事業においても事業軸で電動化をさらに加速させるため、「二輪・パワープロダクツ電動事業統括部」を「二輪・パワープロダクツ事業本部」に統合する。
