福岡県八女郡広川町と、日産自動車、日産福岡販売の3者は1月31日、電気自動車（EV）を、脱炭素化の実現や災害時の非常用電源として活用する、「電気自動車を活用した脱炭素化及び強靱化に関する連携協定」を締結したと発表した。
広川町は、地域脱炭素実現に向けた「広川町脱炭素ロードマップ」を作成し、移動手段の脱炭素化や再生可能エネルギーの積極的な導入を地域一体となって進めており、その一環として環境に優しい電動車の普及やインフラ整備に取り組んでいる他、災害に強いまちづくりを目指すため、公用車を蓄電池としても活用できるように電動化を進めている。
また日産自動車では、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化（災害対策）の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業との連携を行っている。
今回は、脱炭素化や強靱化の実現を目指す広川町が「ブルー・スイッチ」に賛同したことから協定締結が実現した。3者は今後、EVの積極的な活用により広川町の目指す脱炭素社会実現に向け、環境・防災対策など、協定締結に基づく様々な取り組みを行い、持続可能なまちづくりに向け連携を行っていくと述べている。
＜連携項目と取り組み内容＞
①EVの普及促進、利活用に関すること
- EVの普及促進を図るため、広川町、日産自動車、日産福岡販売は、EVの「走る蓄電池」の啓発活動を通じて、町民の環境・防災意識向上を目指し電動車両や再エネの普及に努める。
②災害におけるEVの活用に関すること
- 広川町内で災害を起因とする停電が発生した際、日産の販売会社の店舗に配備しているEVを避難所等の非常用電源として活用する。
