日産は、電気自動車を活用し地球温暖化や災害対策等の地域課題の解決を目指す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」をASEAN地域に拡大すると発表した。
同社は「ブルー・スイッチ」活動を通じて、災害時の支援活動やエネルギーマネージメントソリューションの提供による、電気自動車を活用した社会の変革、地域課題の解決に取り組んでいる。
「ブルー・スイッチ」のASEAN地域拡大に際し、ASEAN地域マーケティング・セールス担当リージョナル・バイス・プレジデント関口 勲氏は、「日産は電気自動車のパイオニアとして、よりクリーンな世界と持続可能な社会の実現に貢献するために、EVの新たな活用を推進しています。電動化はASEAN地域においても当社の戦略の中核を担っています。同地域における『ブルー・スイッチ』活動の展開は、昨年11月に発表した長期ビジョン『Nissan Ambition 2030』の実現に向けた重要なマイルストーンとなります。このイニシアティブを通じて、タイ、フィリピンを含めたASEAN市場の地方自治体やパートナーと戦略的パートナーシップを構築していきます」と語った。
【災害時の支援活動】
電気自動車を災害時の支援活動に活用する日産の取り組みは、フィリピンで昨年発生した大型台風「ライ」により大規模停電でも活用された。セブ州やタクロバン州に「リーフ」を派遣し、搭載している大容量バッテリーにより1,000台以上の携帯電話を充電するなど、困窮した地域の住民を支援した。
【エネルギー共有と炭素削減】
日産の電気自動車は災害時だけではなく、家庭や社会に電気を供給する、動く蓄電池としても活躍しており、同社は、エネルギー管理における電気自動車の活用について理解を深めるため、タイのサムットプラカーンに「Nissan Electrification Experience Center」を開設し、電気自動車のモビリティを超えた可能性をについて知り、体験する機会を提供する。
また、生産におけるCO2削減の一環として、工場での再生可能エネルギーの利用を推進。タイの第2工場に設置した太陽光発電パネルにより、タイ日産自動車会社、ニッサンパワートレイン（タイランド）株式会社、アジア・パシフィック日産自動車会社の使用電力の1/3以上太陽光でまかなうことで、CO2を1カ月で400トン削減しており、自動車86台が1年間で排出するCO2や566本の植林により削減できるCO2に相当する。
【エコツーリズム開発】
日産は、電動化技術が脱炭素化や地域交通網の最適化にどのように貢献できるかを検討し、観光セクターを支援する。同社は現在、フィリピンの観光省と協力して、エコツーリズムを推進する「Safe Trips」キャンペーンを実施している。
