日本自動車会議所は10月16日、平成31年度税制改正に関する要望書を取りまとめ、経済産業省、国土交通省、環境省、総務省、国会議員に提出・説明を行った。
来年10月の消費税率10％引き上げを控え、平成29年度税制改正大綱では「平成31年度税制改正までに、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」としており、自動車業界は今年を税制抜本改正の「勝負の年」と位置付けている。
これを踏まえ、要望書は過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化の実現に向け、①平成29年度税制改正大綱を踏まえた、自動車税の税率引き下げ等による保有課税の負担軽減・簡素化、②消費税引き上げ後の自動車ユーザーの税負担増を回避、③不合理な燃料課税の見直し、の３点を具体的な重点要望項目とした。
また、自動車関係21団体で構成される自動車税制改革フォーラムは、税負担の軽減を求めるユーザーの声を伝え、税制改正への協力を求めることを目的に、全国47都道府県の知事に要望書を届ける活動を行っている。10月15日の愛知県・大村秀章知事への訪問を皮切りに、11月末までに全国で活動を展開し、税改正への機運を高めていく。
