日産と、北海道日産自動車、札幌日産自動車、日産プリンス札幌販売は、9月12日、札幌市と「災害時の避難所等における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結したと発表した。
今回締結された協定の内容は、「災害等による大規模停電が発生した際に、札幌市が指定する避難所等へ、市内の日産販売会社より電気自動車「日産リーフ」を貸与し、非常用電源として活用することで、避難所の円滑な災害応急対策を実施する」というものである。札幌市は、「平成30年北海道胆振東部地震」から1年が経過し、災害時における次世代自動車の活用が重要であると位置付け、同協定を日産の他、3自動車メーカー、および、その札幌市内販売会社においても締結した。その中において、日産は、唯一、電気自動車を活用した電力供給を実施する。
電気自動車「日産リーフ」は、ガソリンを一切使用しないクルマであることから、ガソリン不足の際にも停電が発生していない地域で充電し電力を輸送することで、その蓄電能力をフルに活用できる。また、CO2排出ゼロであることから、避難している人々への排ガスによる影響がない、さらに、北海道内の急速充電器設置数は、道内307箇所、札幌市内82箇所と、インフラも拡充しているのに加え、ガソリン不足の際には、クルマ本来の機能である移動手段として、ガソリン車に代わって利用できる、などその強みを生かし、災害時において幅広いシーンで活用することが可能となっている。
日産は、昨年の地震発生の2日後、ガソリン供給が不足しているむかわ町と厚真町、安平町へ「日産リーフ」2台を貸与し、車両は非常用電源やガソリン車に代わる移動車として活用された。また、北海道内の日産販売会社は、停電が解消され次第、店舗に配備している急速充電器を稼働させ、その稼働状況を公開し、お客さまのEVへの電力供給を行ったほか、「日産リーフ」と共に、「Vehicle to Home」を導入している家庭では、リーフからの給電により、停電時も電力を使用することが出来たため、その家庭のみならず、近隣の家庭での安心感にもつながったと述べている。さらに、地震発生直後に札幌市が主催したイベントにおいても、電力不足の中、発電機として「日産リーフ」が活用された。
日産は、日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、2018年5月に発表した。これは、電気自動車の普及を通してゼロエミッション社会を実現し、社会の変革に取り組んでいくという決意であり、使命とする活動であると説明している。「ブルー・スイッチ」活動を開始して以降、多くの自治体や企業と共に、防災、温暖化対策、過疎、観光、エネルギーマネジメントなどの様々な地域特有の課題に対し、電気自動車の価値を活用して課題を解決し、地域社会の変革や地方創生に貢献する取り組みを行っている。昨今は、台風や豪雨、地震などといった自然災害が多発していることもあり、特に自治体から、動く蓄電池として使用できる電気自動車を停電時の電力源として活用したい、との声が多く寄せられているとしている。
