ホンダ、2029年中の八重洲地区への本社移転を発表、Honda青山ビルの所有権の一部を三井不動産レジデンシャルに譲渡 -

ホンダは8月29日、2029年中（2025年8月時点）に本社機能を八重洲二丁目中地区第一種市街地開発事業（以下「八重洲地区再開発エリア」）の高層オフィスフロアへ移転するとともに、Honda青山ビル（以下「青山ビル」）の所有権の一部を三井不動産レジデンシャル株式会社（以下「三井不動産レジデンシャル」）へ譲渡すると発表した。

ホンダでは、青山ビル誕生から40年が経過し、社会や産業が急速に変革に向かう状況の中で、将来にわたり人々や社会から“存在を期待される企業”であり続けるために、“イノベーションを生み出す変革と発信の拠点”となるグローバル本社機能の構築を目指し、それを実現できる新たなビルへの建て替えを2023年9月に決定し、2030年度の完成を目標に準備を推進。

同社のイノベーションを生み出す源泉は、個人が役割を超えて徹底的にお互いの意見をぶつけ合い、成果を出す“ワイガヤ”というコミュニケーション文化にあり、現在の本社機能の仮移転先である虎ノ門では、多くのフロアに分かれず、1つの空間で従業員が働く“ワンフロア”のスタイルを採用することで、従業員同士の結びつきが強まるとともに、多様な人材が集まり従来以上に活発なワイガヤが行われることで、さまざまなイノベーションのアイデアが生まれつつあることを実感しているという。

上記を踏まえ、あらためて次の本社機能を担うオフィスを検討した結果、1960年から1974年まで本社機能を担っていた八重洲ビルの跡地を含む八重洲地区再開発エリアへの本社機能移転が最適であるという結論に至ったとしている。

八重洲地区再開発エリアにオフィスを構えた場合、1フロアあたりの面積は青山ビルと比べて約6.8倍、虎ノ門のオフィスに比べても約1.8倍となり、さまざまな領域の従業員が集まり働くことができるようになり、それを通じて、組織としてのさらなる生産性向上や新たな価値の創出を目指すと述べている。

また青山ビルは、ビル設計の考え方やホンダを取り巻く事業環境などを総合的に踏まえ、自社で有する建物および土地の所有権の一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡することを決定。譲渡後については、ホンダと三井不動産レジデンシャルが共同で新築建物への建て替えを行った後、同建物内の一部フロアをホンダが使用する予定であり、ブランド価値向上のための新たな活用の場として、幅広く検討を進めるとしている。