いすゞ自動車は5月13日、4月1日に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（以下「物流改正法」）への対応を念頭に、クラウド型運行管理システム「MIMAMORI（みまもり）」に物流業務の効率性を高める新機能を追加し、5月14日よりサービスの提供を開始すると発表した。
同社では、商用車情報基盤「GATEX」をベースに、約45万台の商用車にサービスを提供しており、商用車業界において先駆けて展開しているクラウド型の運行管理システム「MIMAMORI」では、データ通信とインターネットを活用し、遠隔で車両の運行情報（燃費、CO2・NOx・PMの排出量、車両位置情報、ドライバーの運転操作情報など）を収集・解析し、運送事業者の業務効率化に貢献している。
運送業界では、2024年4月よりドライバーの年間残業時間を960時間までとする上限が設けられたことで、ドライバーの労働時間が軽減されたものの、荷物の積み込みや積み降ろしを始めるまでの「荷待ち」、それらの業務にかかる「荷役」の時間短縮が課題となっている。
日本政府は、物流の効率化を促進するために、2025年4月1日に物流改正法を施行。その一環として、荷主と物流事業者には荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の向上などについて努力義務が課せられた他、2026年度には一定規模以上の荷主と物流事業者に中長期計画の作成、定期報告が義務付けられる予定となっている。
今回、物流改正法への対応を念頭に、荷待ち荷役時間をより正確に把握するため、MIMAMORIに標準機能として以下の①荷待ち判定機能、②作業時間集計機能、③作業時間ハイライト表示機能の3つの機能を追加しました。
＜追加した新機能＞
- 荷待ち判定機能：事前に登録された地点に到着後、荷役作業開始までの滞在時間がある場合、「荷待ち」と判定し、運転日報に反映することが可能。
- 作業時間集計機能：荷主拠点ごとの作業時間の集計が可能となる他、拠点単位または作業時間の長い順などで集計ができるため、運送事業者の作業状況確認時間を削減することが可能。
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作業時間ハイライト表示機能：荷主拠点での荷待ち、荷積、荷卸などが事前に設定した時間を超過した場合、運転日報にハイライト表示することで視認性が向上し、視覚的に状況把握することが可能。
