ホンダは2月21日、自動車メーカーとして初めて国連交通安全基金（United Nations Road Safety Fund、以下「UNRSF」）とパートナーシップを締結したと発表した。
2月17日にモロッコのマラケシュで開催された「UNRSFハイレベル誓約フォーラム」でパートナーシップを通じた取り組みの方向性を公表。ホンダが長年、安全技術の開発や安全運転普及活動で培ってきたノウハウ・知見と、UNRSFの世界各地に広がるネットワークを組み合わせることで、各国の交通事故分析および交通安全政策を支援する。
今回締結したパートナーシップでは、各国の交通事故分析と交通安全政策支援を2つの重点領域と定め、パートナーシップを通じて各国と取り組みを行うことで、交通事故死者低減に貢献する他、交通事故死者の多くを占める、新興国での二輪車が関与する死亡事故を減らすことを目指し、アジアを中心とする新興国を重点地域に設定した。
さらに、ホンダはUNRSFと連携して交通安全活動を行うために、2025年から2030年の5年間で総額300万USドルをUNRSFに寄付することも公表している。
＜UNRSFとのパートナーシップを通じた取り組み＞
①各国の交通事故分析（交通事故の実態把握と、交通安全施策効果のモニタリング強化）
交通事故死者低減に向けた取り組みの実効性を高めるため、交通事故の実態把握と、交通安全施策の効果をモニタリングする仕組みの構築を目指す。
交通事故分析に必要なデータが不足しており、交通事故の要因を分析することが困難な状況にある新興国の課題を解決するため、取得すべき事故形態データを明確化し、各国に取得を働きかける他、ホンダが長年培ってきた事故分析のノウハウを生かして交通安全施策効果のモニタリングを強化し、施策の実効性を向上する。
②各国の交通安全政策支援（交通ルール制度化支援、インフラ改良提言、啓発活動強化など）
アジアを中心とした新興国に対して、Hondaの長年にわたる安全技術の開発や安全運転普及活動の経験を生かし、適切な制限速度・保護具装着（ヘルメット、シートベルト）・免許制度の法制化を働きかけるとともに、交通ルール違反の取り締まり強化支援、インフラの改良提言、啓発活動の強化などを実施。
