奈良県北葛城郡王寺町、日産自動車、奈良日産自動車の3者は11月22日、電気自動車（EV）を災害時の非常用電源や脱炭素社会の実現に向け活用する、「電気自動車を活用した強靱化及び脱炭素化に関する連携協定」を締結したと発表した。
王寺町は、2023年度に策定した「王寺町地球温暖化対策ビジョン」に基づき、CO2排出量の削減及び災害時にも活用可能な創エネルギー・省エネルギーシステム等の普及促進のための取り組みのひとつとして、2024年4月から奈良県内の自治体として次世代自動車購入費の助成を実施。
また日産自動車では、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化（災害対策）の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と連携を行っている。
今回は、地域の強靱化や脱炭素化促進を目指す王寺町が「ブルー・スイッチ」に賛同し、協定締結が実現した。3者は今回の協定締結に基づき、EVを積極的に活用することで町の強靭化や脱炭素化を推進し、王寺町が目指す持続可能なまちづくりに向け共創すると述べている。
＜連携項目と取り組み内容＞
