三菱自動車、株式会社ゼンリン、株式会社ゼンリンデータコムの3社は9月20日、国内初となる電動車（EV）の走行傾向等を可視化する「EV行動分析レポート」の提供を開始すると発表した。
三菱自動車は、EV「アイ・ミーブ」、SUVタイプのプラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」等、EVの普及に取り組んでおり、2035年度までに電動車の販売比率を100％にすることを目指している他、EVから取得した各種データを活用することで、充電インフラの更なる普及を推進している。
またゼンリンでは、現実世界を構成するあらゆる情報を現地調査等で収集し、「時空間データベース」として整備しており、今回の取り組みで提供するEV充電スタンド情報は、出力情報や営業時間、到着地点、満空情報等、詳細かつ豊富な属性情報を管理。ナビメーカーや自治体等の各種事業者へのデータ提供を通じて、EV普及・利用者満足度向上への貢献を目指している。
ゼンリンデータコムでは、ゼンリンが保有する地図情報や同社が保有する位置情報を活用した位置情報解析技術による各種統計データや人流データを様々な業界に向け提供している他、自治体や企業が抱えるEVシフトによる課題解決に向けて、2023年からはEV・PHEVの車両データ管理システム「e-mobilog」の提供を開始する。
EV行動分析レポートは、三菱自動車の電動車から取得した1日の走行距離や走行エリア、充電場所、SOC（充電率）および公共充電器での充電履歴等を匿名化し、ビックデータとして、ゼンリンが保有する地図情報やゼンリンデータコムの位置情報解析プラットフォームとかけ合わせることで、国内における電動車の利用傾向を可視化し有償で提供するサービス。
3社は、カスタマーの要望に応じたレポートを作成し、計画的な充電インフラの整備・拡充による電動車の普及促進への貢献、カーボンニュートラル社会の実現をサポートすると述べている。
