出光興産株式会社、ENEOS株式会社、トヨタ自動車、三菱重工業株式会社の4社は5月27日、カーボンニュートラル（以下「CN」）社会の実現を目指して、自動車の脱炭素化に貢献する「CN燃料」の導入・普及に向けた検討を開始したと発表した。日本国内において2030年頃のCN燃料の導入を目指して、供給、技術、需要のそれぞれで主要な役割を果たす4社が共同で検討を進める。
製品ライフサイクル全体においてCO2排出量を抑えられるCN燃料は、水素とCO2を原料とする合成燃料（e-fuel）や、光合成でCO2を吸収する植物等を原料にしたバイオ燃料などの総称。特に液体のCN燃料は、エネルギーを「ためる」「はこぶ」点において優位性があり、輸送可能なエネルギー源として適している。
出光興産は、2050年ビジョン「変革をカタチに」のもと、中期経営計画で表明した3つの事業領域の1つとして、多様で地球環境に優しい「一歩先のエネルギー」の社会実装に取り組んでおり、その一環として、国内外の様々な企業と連携しながら、合成燃料やバイオ燃料といったCN燃料の早期導入・普及を目指している。
ENEOSは、グループの長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「CN社会の実現」との両立への挑戦を掲げ、水素や再生可能エネルギーの活用を推進し、合成燃料などのCN燃料の事業開発を進めるなど、温室効果ガス排出量を削減するためのさまざまな取り組みを行っている。
トヨタ自動車は、CNに向けてマルチパスウェイを軸に、電動車の普及だけではなく、エンジン搭載車両におけるCO2排出量削減にも取り組んでおり、2007年には、ブラジルでフレックス燃料車（バイオ燃料とガソリンの混合燃料で走る自動車）を導入。今後も、保有車を含むエンジン搭載車両のCO2削減に取り組むとともに、CN燃料の普及に貢献するエンジンの開発も検討するとしている。
三菱重工グループは2040年までにCNを達成する「MISSION NET ZERO」を宣言し、CO2エコシステム、水素エコシステムの構築などに取り組んでおり、CO2削減に貢献できる三菱重工グループの製品・技術・サービス、世界中のパートナーとの新しいソリューション・イノベーションによりCN社会の実現に貢献するとしている。
4社は、CN社会の実現に向けたCN燃料の普及には、産業を超えた連携・仲間づくりが不可欠とし、その第一歩として、連携してCN燃料の導入・普及に向けた検討を進めると述べている。
【4社共同で取り組む内容】
- 日本の自動車市場におけるCN燃料の導入シナリオやロードマップ、市場導入に必要となりうる諸制度について、議論・検討する。
- 日本におけるエネルギーセキュリティ等の観点から、製造の実現可能性を調査する。
