トヨタ・モビリティ基金と東京工業大学、“交通環境における人の行動”等に関する研究を行う「交通安全高度化協働研究拠点」を設置 -

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）と国立大学法人東京工業大学（以下「東工大」）は4月5日、交通事故死傷者ゼロを目指し、クルマ・人・交通インフラの三側面（「三位一体」）における実効性ある交通安全施策の実現に向けて、「交通環境における人の行動」等に関する研究を行う「交通安全高度化協働研究拠点」を設置したと発表した。

TMFが事務局を務める「タテシナ会議」の分科会では、「交通事故死傷者ゼロの実現時期を少しでも早めること」を目標に、35の企業から約140名が参画し、政府・自治体や関係機関とも連携を図り、クルマ・人・交通インフラの三位一体での活動を推進。一例として、企業が保有するデータ、地域住民からの情報等と事故情報を組み合わせた事故リスク予測モデルの構築や、高齢者や児童、自転車ユーザーに向けた新たな啓発や支援手法の実証を進めている。

上記活動の中で、効果が高い対策の実現には、事故リスクにつながる要因を明らかにするだけでなく、さまざまな交通環境においてその要因に至る人の行動への理解と人が安全な行動をとるための効果的な働きかけが不可欠であるという課題を見出し、その解決のためには学術的な知見に加えて、単一の専門領域にとどまらない研究が必要との考えから、産学連携の在り方を模索してきたという。

今回、TMFの交通安全の取り組みに関してアドバイザーを務める東工大工学院機械系の小竹元基教授を中心に、東工大オープンイノベーション機構の支援により、協働研究拠点設置の協定を締結。4月4日には調印式が行われた。

今後、同拠点を分科会と連携した東工大およびさまざまな機関との共創の場として、交通事故死傷者ゼロの実現に向けた研究開発の推進を予定しており、まず分科会活動との相乗効果を生み出すテーマとして、ドライバーおよび交通弱者（歩行者や自転車ユーザー）それぞれを対象に、「事故に至る人の行動を測り、評価する仕組み」と「安全な行動を促す仕掛け」づくりに取り組んでいくとしている。