トヨタ、Charoen Pokphand Group（以下「CP」）、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下「CJPT」）の3者は4月3日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業推進のため、基本合意書を締結したと発表した。
3者では昨年12月の合意に基づき、タイ国民6,700万人の幸せに向けてどのような貢献ができるのか、「想いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」を合言葉に、年内に社会実装の成果を出すことを目標としており、養鶏場のバイオガスから水素を製造、カーボンニュートラルモビリティ試乗会を開催。今回は、さらに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意した。
また3者は上記領域に「今すぐ取り組む」ために、タイの経済特区において、エネルギーを「つくる」・「はこぶ」・「つかう」自立循環型の社会実装を実施し、効果を検証、他の地域にも展開できる原単位を作ることに取り組むほか、実際に協業を通じて削減できたCO2量をもとに、タイ全土に広げた際の効果を算出し、カーボンニュートラルへの取り組みを可視化することにも挑戦するとしている。
【エネルギーソリューション】
＜水素をはじめとする再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメント＞
バイオマスや廃棄食料など、これまで見過ごされてきた資源を活用した水素製造や、他国に先行する太陽光や風力を活用した発電などタイの豊富な資源を活用することで、タイならではの再生エネルギーを活用
【データソリューション】
＜コネクティッド技術の活用による、積載効率向上や配送ルートの最適化を通じた、物流・人流の効率化＞
発展著しいタイの通信基盤と、CPとCJPTの有するビッグデータを活用することでモノの流れや人の流れを効率化し、「今すぐできるCO2低減」を実現
【モビリティソリューション】
＜様々な用途に対応する多様なソリューションの提供＞
タイのエネルギー事情や経済状況、走行距離や積載量といったカスタマーの使われ方に応じ、HEVやBEV、FCEVなど様々な電動車を提供し、より低燃費な車両への置換を含め、多様なニーズにお応えしながら着実にCO2を低減
