日産、真庭市（岡山県真庭市）、岡山日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ岡山の4者は9月8日、SDGsの達成に向けた電気自動車活用による包括連携協定を締結したと発表した。
同協定は、脱炭素化に貢献する電気自動車（EV）の普及を通じた市民サービス向上、真庭市が取り組む木質バイオマス発電とEVを組み合わせた再生可能エネルギーの利用促進などを目的としており、真庭市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与するEV「リーフ」等を電力源として活用する、災害時の連携内容も含んでる。なお、日産の「ブルー・スイッチ」活動としては189件目の取り組みとなる。
真庭市はSDGs未来都市や脱炭素先行地域に選定されていることと併せて、ゼロカーボンシティも宣言しており、積極的に環境対策に取り組んでいる。また日産は、2018年5月よりEVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、真庭市が推進する脱炭素社会実現に向けた取り組みやSDGsの推進との、双方の取り組みにお互いが賛同して協定の締結が実現した。両者は今回の協定締結を機として、EVを活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化すると述べている。
【電気自動車を活用した「包括連携協定」の概要】
