サイバーセキュリティに関する広報活動に協力しているトヨタモビリティ東京（片山守社長）に対し、警視庁サイバーセキュリティ対策本部から感謝状が贈られた。
同社では地域貢献活動の一環として警視庁サイバーセキュリティ対策本部に協力し、2016 年3月より店舗のデジタルサイネージで警視庁の啓発動画の配信を開始した。2020年からは、対象をトヨタ新車全店舗192店舗（一部中古車店舗含む）に拡大し啓発動画を配信、かつ同社ホームページに同動画を掲載する等、警視庁のサイバーセキュリティに関する広報活動に積極的に協力してきた。この度の受章はこれらの貢献が認められたことによるもの。
東京都に緊急事態宣言発令中のため、6月14日の感謝状授与式はリモートで行われ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部・藤井雅弘副本部長と、同社・片山社長が参加した。
目下、パソコンやスマートフォンなど情報通信機器の保有台数の増加、コロナ禍でのテレワーク勤務の推奨等に伴い、情報流出やビジネスメール詐欺などのサイバー犯罪被害が増加している。「サイバーセキュリティ」とは、多様化するサイバー犯罪に対する被害防止のための活動を指す。警視庁は、サイバー犯罪を防ぐ手立てをアニメーションで分かりやすく説明した動画を制作し、ホームページ等を通じて啓蒙活動を行ってきた。
藤井副本部長は「コロナ禍でテレワークやネットショッピング等デジタル技術が身近になる一方で、フィッシング被害は約4倍に急増した。都民の被害防止のため、このような官民一体となった取り組みが重要」と、同社の協力に感謝した。
同社は今後も、地域の安心・安全を守るため防犯活動に積極的に協力し、地域から信頼される「町いちばんのお店」を目指すとともに、SDGs達成に貢献する活動にも取り組んでいく。
