トヨタモビリティ東京（片山守社長）は5月19日、公益財団法人交通遺児等育成基金（小幡政人会長）に150万円を寄付した。
同社では、交通事故ゼロを目指し様々な交通安全の取り組みに力を注いできた。2002年からは交通遺児を支援するため、オリジナルのチャリティー活動「メンテナンスチャリティー」を全社で実施。車検・法定点検の入庫1台につき、顧客から1.5円、マッチングギフトとして同社が1.5円の計3円を交通遺児等育成基金に寄付している。
2020年度は、新型肺炎ウィルス禍で営業活動に制約がある中、車検・法定点検で約44万台の入庫がり、同社で約17万円を上乗せして150万円を浄財とした。この活動を通じて、国際社会が目指すSDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」の達成にも貢献する。
寄付式は、3回目の緊急事態宣言下で初めてリモートで開催され、交通遺児等育成基金・菅野専務理事より「19年間という長い期間、多額の寄付にとても感謝している。コロナ禍で特に交通遺児家庭には負担が重くのしかかっているが、昨年も実施したコロナ対策給付を今年も同様に行う予定で、有効に活用させていただきたい」との謝辞を述べた。
※メイン写真はリモート寄付式の様子。交通遺児等育成基金・菅野専務理事（左）と、トヨタモビリティ東京・阿部管理本部長
