アルプスアルパインと日本精機は1月28日、グローバル競争力および顧客価値の向上を目的として、統合コックピット製品を軸とした資本業務提携に関する契約書を締結したと発表した。
両社は、自動車業界におけるCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）をはじめとした大変革の流れの中、製品・技術開発は複雑化、高度化が進み、パートナーシップによる相互補完が必要となっており、これらの課題や顧客のニーズなどに対応するため、それぞれが持つ技術・製品力を活かした統合コックピットを中心とする製品開発等を共同で取り組むと説明している。
また、日本精機のHUD（Head Up Display）やメーターなどの製品技術と、アルプスアルパインのHMI（Human Machine Interface）やIVI（In Vehicle Infotainment）などの製品技術やシステムインテグレーション技術を融合させることで、車載ECUの統合化にも対応可能な統合コックピット製品開発を加速し、未来を先取りしたユーザーエクスペリエンスを提供し、新たな価値の創造に取り組んでいくと述べている。
なお、両社共同で開発したコックピット関連製品は、顧客との合意に基づき各社の製品として販売する計画となっており、双方の強みの共有による共同開発を起点として、マスメリットを活かした購買活動、両社製品の相互供給の実現など、様々な領域でのシナジーを最大限発揮できるよう可能性を追求し、両社の関係を強化し、互いに協力して持続的な発展を目指すため、相互に相手方の株式を取得する資本提携を行うとしている。
＜業務提携の内容＞
両社は、グローバル競争力の向上と顧客価値の向上を目的として、日本精機の製品とアルプスアルパインの車載機器がシステム統合されたコックピット製品を中心とした合意するテーマ、及び、その他のCASE領域で合意するテーマについての共同開発を実施。さらに、今後の展開に応じ生産・購買面での提携も検討していく。
＜資本提携の内容＞
両社は、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、今回の契約書に基づき、以下の内容で、相互に株式を取得する。
日本精機は、アルプスアルパインが実施する第三者割当による自己株式の処分によりアルプスアルパイン普通株式2,600千株（発行済株式総数に対する所有割合1.18％、総額37.3億円）を取得。また、アルプスアルパインは、日本精機が実施する第三者割当による自己株式の処分により、日本精機の普通株式3,000千株（発行済株式総数に対する所有割合4.93％、総額36.3億円）を取得する。
両社は第三者割当による自己株式の処分を通じて、統合コックピット製品に関わる双方での開発資金の一部への充当を予定している。
