三菱自動車は11月19日、神奈川県川崎市、東日本三菱自動車販売と災害時協力協定を締結したと発表した。
同協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプス クロスPHEV」（12月より販売開始）などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることを目的としている。同社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、川崎市は91例目となる。
川崎市は、台風の発生などの要因となっている気候変動を抑えるための脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定・推進しており、三菱自動車もこの戦略に賛同している。
締結式に出席した三菱自動車工業株式会社 執行役員の若林陽介氏は「脱炭素戦略への賛同と、災害時協力協定の締結という二つのアプローチにより、川崎市に住む方々の安全・安心に寄与できれば当社としても幸いです」とコメントした。
同社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていくと述べている。
