日産自動車、福島県郡山市、福島日産自動車、日産プリンス福島販売の4者は9月30日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したことを発表した。
同協定は、郡山市が「地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である福島日産自動車、日産プリンス福島販売より貸与される電気自動車（EV）『リーフ』を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるとともに、電気自動車（EV）の普及や電気自動車を活用した防災の広報活動に努める」という内容となっている。
郡山市は、東日本大震災で受けた未曾有の被害、さらに昨年の令和元年東日本台風を踏まえ、「郡山市地域防災計画」を改定し、昨今増大する自然災害を想定してさまざまな対策で災害に備え、地域防災力の向上に努めている。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に直面した経験から、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けた環境施策や3Rを推進し、2019年（令和元年）11月には全国で10番目となる「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」表明を行うとともに、地球温暖化対策に係る総合的な計画である「郡山市地球温暖化総合戦略」の策定を進めるなど、温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を積極的に展開し、脱炭素社会の実現やSDGs未来都市としての取り組みを加速化させている。郡山市は、令和元年に福島県内で初めて「SDGs未来都市」に選定され、同時に、SDGs未来都市の中でも特に先導的な取り組みが認められ、東北で初めて「自治体SDGsモデル事業」に選定されており、「SDGs未来都市こおりやま」としてSDGsへの取り組みを積極的に推進している。
一方日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいるほか、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。
両者は、今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」と、郡山市が推進する防災対策、環境対策、SDGs推進との、双方の取り組みにお互いが賛同して同協定の締結を行う運びとなり、今後も協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した災害に強いまちづくりを推進するのに加え、SDGsの推進や電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、さらに連携を強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」概要】
- 郡山市で災害を起因とする停電が発生した際、電力不足が想定される市の指定避難所等において、電気自動車から電力を供給するため、郡山市に、福島日産自動車、日産プリンス福島販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」を無償で貸与する。
- 郡山市、福島日産自動車、日産プリンス福島販売、日産の連携により電気自動車（EV）から電力不足が想定される市の指定避難所等において給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 郡山市および福島日産自動車、日産プリンス福島販売、日産は、電気自動車（EV）の普及や防災の広報活動に努めるなど、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ広報し、環境意識の向上を図る。
