LuupおよびENEOSホールディングスは、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティの社会普及に向けて、協業を開始したことを発表した。また、ENEOSホールディングスは、協業開始に先立ち、ENEOSイノベーションパートナーズを通じて、Luupへ資本参画した。
両社は、ENEOSホールディングスでは、「持続可能なモビリティインフラ」をテーマに革新的事業の創出を目指している一方、Luupでは、マイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指しており、2019年度に開催したENEOSホールディングス（当時、JXTGホールディングス）のアクセラレータープログラムにおいて、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングに関するLuupの事業提案が採択されて以降、両社は協業の検討を進めてきたと説明している。
また、今後の超高齢化社会においては、ワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民や高齢者の自動車事故といった課題が予想され、それを解決する乗り物として電動マイクロモビリティが注目されており、上記協業では、世界的に普及が進んでいる二輪電動キックボードを皮切りに、充電インフラの拡充を目指し、高齢者にも安心して乗ってもらえる四輪電動キックボードやシニアカーなどの普及も目指し、2023年をめどにシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指すと述べている。
さらに両社は、日本国内における電動マイクロモビリティ普及の課題である規制対応についても、上記協業を通じて連携していく予定と述べた。
