この９月から12月にフルモデルチェンジ、マイナーチェンジ、一部改良などのニューモデルの登場が相次いでいる。車両本体の価格設定を見ると、かなりの大幅値上げが目につく。従来モデルに比べると、小型車クラスで10万円以上のアップなどがざらにある。コンパクトクラスで２５０万円、小型車は３００万円の大台突破などは珍しくない。
電動化、ターボ装着、安全対策強化、装備の充実などのコストアップ要因に加え、消費税率の引き上げが上乗せされていることが背景にある。こんなに跳ね上がってしまうと、新型車効果があまり期待できないのではないかと思われる車種も見受けられる。
これをカバーしようと発売後３カ月間は、超低金利の残価設定クレジットを組むケースもある。最近こうした購入パターンが増えているのは、価格の大幅引き上げが要因になっている側面もある。
販売店のマージン幅も縮小傾向にあり、各販社の収益も低下している。これによって今後国内の新車市場が次第に頭打ちになる可能性もある。ハイブリッドはＥＶ走行可能なフル方式で、ノーマルのガソリン車に比べて約50万円、プラグインハイブリッドだとさらに50～70万円、電気自動車も同様、安心＆安全パッケージは小型車クラスで10～15万円、軽自動車で６～７万円、これに消費税が２％分上乗せされているのだから、ユーザーへの負担感は大きい。
この分は、超低金利の残価設定クレジットでカバーするのはある程度可能だが、キャンペーン期間が過ぎて通常のパーセンテージに戻ると、新型車効果が鎮静化するタイミングとも重なる。こうなると、売れ行きが好調な期間が短くなることにもつながる恐れがある。
遠藤徹プロフィール
専門分野はマーケット分析、商品戦略、販売戦略、執筆先：ベストカー、ドライバー、ザ･マイカー、カーアンドレジャー、その他週刊誌など。単行本執筆は約20冊
