トヨタ自動車といすゞ自動車の2社は4月15日、次世代燃料電池（FC）小型トラックの量産化に向けて、共同開発を推進することに合意したと発表した。
共同開発する車両では、いすゞの電気自動車（BEV）小型トラック「エルフEV」をベースに、トヨタ製の新型燃料電池システム（第3世代FCシステム）を組み合わせ、FCシステムの適合について両社で共同開発を推進。
2027年度の生産開始を目指し、動力源におけるマルチパスウェイ（全方位）の考え方のもと、商用車特有の高稼働運用に対応する技術の高度化を図るとともに、水素社会の実現と物流分野のカーボンニュートラル化の加速を図る。
小型トラックは、市民の生活を支えるスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの物流などで使用されることが多く、冷蔵・冷凍機能を備えた車両で1日複数回の配送を行うなど、長時間使用・長距離走行を伴うケースも多く、運行効率を維持する観点から短時間でのエネルギー補給が求められている。
高稼働な使用条件に対し、BEVにおける課題の一つであるエネルギー補給時間の長さに対して、水素を燃料とする燃料電池自動車（FCEV）は充填時間を大幅に短縮できる特長を有し、1充填あたりの航続距離が長いことから、高稼働な運用にも適しているのに加え、BEV同様に振動・騒音が少なく、走行中にCO2を排出しないため、環境負荷の低減にも貢献。
いすゞ自動車が商品開発基盤「I-MACS」を用いて設計した2023年発売のエルフEVをベースに、トヨタ自動車が開発した第3世代FCシステムを組み合わせることで、商用車に求められる耐久性の向上を図る。
FCEVの普及に向けては車両価格の高さも課題の一つとされており、いすゞ自動車では車両構造の最適化や製造プロセスの見直し、トヨタ自動車では燃料電池に使われるセルの設計や製造プロセスの革新により、コスト削減に向けて取り組みを推進。
さらに、両社が次世代FC路線バスの共同開発で獲得した技術・知見、ならびにCommercial Japan Partnership Technologies株式会社で取り組んできたFC小型トラックの社会実装プロジェクトの成果を活用し、燃料電池の耐久性向上に向けた制御技術の高度化およびシステム改良を進め、商用車に求められる耐久性・信頼性・実用性を高い次元で実現することを目指す。
両社は、国や自治体において水素利活用に向けた取り組みが進む中、各地域の行政や事業者と連携し、水素モビリティの社会実装を加速すると述べている。
