ホンダ含む4社、個人所有のEVを活用したV2Gの実証を12月より開始 -

MCリテールエナジー株式会社（以下「MCリテールエナジー」）、住友電気工業株式会社（以下「住友電工」）、本田技研工業株式会社（以下「ホンダ」）、ALTNAソリューションズ株式会社（以下「ALTNA」）の4社は12月23日、MCリテールエナジーが東京都より令和6年度採択された「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」の一環として、個人が所有する電気自動車（以下「EV」）に蓄えた電気を家庭や地域の電力ネットワークに供給するVehicle to Grid（以下「V2G」）の実証を12月より開始したと発表した。

同実証では、複数のEVを用いて、実際に電力市場での取引を行い、V2Gの実用性と事業性を検証する。

カーボンニュートラルの実現には、EVの普及とともに、再生可能エネルギーのさらなる有効活用が不可欠となるが、再生可能エネルギーは電力の供給時間帯と実需要にギャップがあり、この課題解決には需給バランスの安定化が求められている。

これまで、EVの電力を家庭内で活用するVehicle to Home（V2H）の普及は進んでいるものの、個人所有のEVはユーザーごとに利用時間が異なるため、電力網のインフラとして安定的に一定量の充放電が求められるV2G運用には課題があった。

今回4社は、利用時間が多様なEVバッテリーを複数台同時に制御することにより、多くの電気を蓄え、家庭だけでなく地域の電力ネットワークへの供給も可能にする新たな運用スキーム確立の取り組みを推進。

今回の実証では、ホンダのEV充給電制御を活用し、MCリテールエナジーのシステム連携を通じてV2G運用スキームを検証することで、電力系統への負荷低減、需給ギャップの縮小に加え、再生可能エネルギーの活用促進への貢献を目指す。

また、4社が共同開発したシステムにより、複数台のEVを一括制御し、電力市場（需給調整市場・卸電力市場）での取引（入札）を実施。EVユーザーが実証アプリにEVの使用予定時間をあらかじめ入力すると、未使用時間に自動で充放電の計画が構築され、計画通り充放電できた場合には、市場からの報酬がEVユーザーに還元。これにより、EVの総保有コスト（TCO：Total Cost of Ownership）の低減を図り、より手頃で快適なEVライフを実現する。

さらに、同実証で得られる走行距離・利用時間帯・充放電可能電力量などのデータを分析し、EVの普及拡大後もV2Gを安定的に運用できるよう、関係者との連携を強化。カスタマーがEVをよりストレスなく利用できる環境づくりに加え、カーボンニュートラル社会の実現に資するEVユーザー向け電力プランの提供を目指すとしている。