いすゞ自動車は8月5日、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd．（以下「IFSA」）を設立すると発表した。営業開始は2026年10月を予定している。
IFSAは、いすゞの連結グループでは初の海外リース会社となり、いすゞが株式の100%を保有するIsuzu Australia Ltd. （以下「IAL」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区）との合弁で、資本金は50百万豪ドル、出資比率はIAL80%、東京センチュリー20%となる。
近年、豪州の商用車市場では、車両の稼働維持や運用コストの最適化といったニーズが増加しており、これに対応するため、現地法人のIALは豪州でリース事業に乗り出し、新会社IFSAを通じて、従来の稼働保証体制に加え、新車販売と一体となったメンテナンスリースにより、車両の稼働をトータルライフサイクルでサポートを実施する。
いすゞ自動車は、中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030（IX）」において、新事業への挑戦と合わせて、新車販売やアフターセールスといった既存事業の強化を経営方針として掲げており、豪州を始め海外市場における地域別ニーズに合わせたサービスの展開に取り組んでいる。
＜「Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd．」会社概要＞
- 社名：Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd．
- 所在地：オーストラリア連邦ビクトリア州メルボルン
- 営業開始予定：2026年10月
- 取扱商品：メンテナンスリース、ファイナンスリース
- 資本金：50百万豪ドル
- 出資比率：IAL80%、東京センチュリー20％
- 代表者：杉田 真一
- 事業内容：豪州国内のいすゞトラックに対するリースサービスの提供
