日産、米子市（鳥取県米子市）、鳥取日産自動車販売株式会社、日産プリンス鳥取販売株式会社の4者は2月17日、電気自動車（EV）を活用した連携協定を締結したと発表した。
同協定は、「走る蓄電池」となるEVの普及や脱炭素化の推進と同時に、米子市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与するEV「リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては209件目の取り組みとなる。
米子市は、脱炭素社会の実現と持続可能で災害に強いまちづくりを目指し、様々な取り組みを行なっており、2022年4月には、環境省が主導する「脱炭素先行地域」にも選定され、市内の脱炭素化に向けた更なる取り組みの推進を図っている。
また日産は2018年5月より、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、米子市が推進する脱炭素化・強靭化やSDGsの推進との、双方の取り組みにお互いが賛同して協定締結が実現した。両者は今回の協定締結を機として、EVを活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化すると述べている。
【EVを活用した連携協定の概要】
- 米子市および日産、鳥取日産自動車販売、日産プリンス鳥取販売は、平常時においてEVの普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力をEVから供給することで、EVの「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
- 米子市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備しているEV「リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
