トヨタモビリティ東京（関島誠一社長）は5月19日、公益財団法人交通遺児等育成基金（小幡政人会長）に150万円を寄付した。
同社は自動車販売に携わる企業の責務として“交通事故ゼロ”を目指し、交通安全の取り組みに力を注いでいる。その一環として、オリジナルのチャリティー活動「メンテナンスチャリティー」を2002 年より実施。これは車検・法定点検の入庫1台につき3円を同基金に寄付するというもの。2021年度は車検・法定点検で約47万台の入庫があり、150万円を浄財とした。この活動は今年で通算20回目となり、寄付金額は累計2,000万円を超えた。
寄付式はリモートで開催され、参加した同社・阿部豊久取締役兼専務執行役員は「このチャリティー活動が、交通事故のない社会の実現の一助になればうれしく思う」と述べた。また、交通遺児等育成基金から参加した菅野孝一専務理事は「コロナ禍に加え昨今の物価上昇等により、基金事業は非常に厳しい状況であるため、20年という長い期間ご支援いただけて大変ありがたい。ご寄付は子どもたちのために有意義に使わせていただく」と謝意を示した。
同社では、今後も交通遺児の支援を継続するとともに、17あるSDGs（持続可能な開発目標）の目標の一つ「すべての人に健康と福祉を」の達成に貢献する“交通事故撲滅活動”に取り組んでいく。
※メイン写真はリモートで開催された寄付式の様子。菅野専務理事（左）と阿部取締役兼専務執行役員
