日産自動車は4月13日、同社が発起人として参画している「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、株式会社シーイーシーに対して、同社が開発した体温体調管理システムの使用を無償で許諾すると発表した。
日産は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、間接部門においては極力在宅勤務を活用し、生産や物流の現場においては職場における安全対策を徹底しながら業務を行っているほか、出社を要する従業員については施設への入館時に手指の消毒や体温の測定を行い、安全と健康の管理を実施している。
同社は、従業員の安全健康管理をより強化するため、体温や健康状態の管理を一括して行うことができるシステムを開発。具体的には、まず施設への入館時に非接触体温計とサーモカメラによって従業員の体温を自動で測定し、その後、健康状態をタブレット端末にインプットしてIDカードで本人認証を行うことで、測定した体温や入力した健康状態を従業員毎に自動でシステムに登録する。そのため従業員が自らデータを入力する負担や入力ミスがなくなると同時に、監督者は正確な体温や健康状態を一元管理することで、従業員の健康管理や職場における感染防止対策をより強化することが可能となる。現在、同技術をシーイーシーにライセンス提供している。
シーイーシーでは、新型コロナウイルス感染症対策の支援として、今回提供されるライセンスを元に、体温体調管理システムを製造業向けICTソリューションのメニューに加えての提供を予定している。今回、日産は本製品に対して、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、対策支援活用分に関するライセンス技術の権利行使を行わず、一切の対価や補償を求めないことを決定した。
