ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ）は3月28日、都内で自治体や企業向けの説明会「MONETサミット」を開催した。
同サミットには自治体関係者280名、企業関係者320人が出席。同社のモビリティサービスへの関心の高さがうかがわれた。
冒頭、モネの宮川純一社長兼CEOは「20年後の日本というテーマでモネ・テクノロジーズを設立して運営しております」と挨拶。「5年先、10年先がなかなかわからないという時代に突入しているが、その中で20年後に一番日本の中でお役に立っている様な会社を作ってみたい。こんな想いがモネ・テクノロジーの中にある」とし、「これから始まるMaaSの世界でのプラットフォームの中心に、モネという会社がなるような方向感で一歩一歩育てていきたい」と語った。
なおモネは、モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を3月28日に設立。多様な業界・業種の企業（サービス事業者）と連携し、自動運転を見据えたMaaS（Mobility as a Service）事業開発などの活動を行うことで、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指すもの。MONETは運営主体として各活動を推進していく。
28日の時点で同コンソーシアムには、コカ・コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス、東日本旅客鉄道、フィリップス・ジャパン、三菱地所、ヤフーをはじめとする計88社に参加している。
また、モネ・テクノロジーズに、日野自動車および本田技研工業が資本参加すると発表した。日野自動車とホンダは、それぞれ2億4,995万円を出資し、9.998%の株式を取得する予定としている。
今回の提携についてサミットの冒頭にサプライズで登場したトヨタの豊田章男社長は「今回、ホンダさんと日野さんが入られるという事で、自動車業界、オープンな形で第一歩が踏みこめたんじゃないかと思っています」とコメント。またモネの宮川社長兼CEOは、「この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、ホンダの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、MONETのプラットフォームはさらに進化していきます。MONETは、今後も多種多様なデータを連携していくことで自動運転社会に向けた高度なMaaSのプラットフォームを構築し、安心・快適なモビリティサービスの実現を通して人々の暮らしを豊かにすることを目指します」としている。
また日野自動車の下 義生社長は、「日野自動車はトラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたり、事業者の皆様とともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。お客様と社会のご要望を具現化した商品・サービスを通じて新たな価値をお届けするのが我々の役割であり、MONETへの参画は、これをさらに加速するために最良の選択であると判断しました。この連携を通じ、我々が目指す“自由に安全に効率的に人と物が移動する『豊かで住みよい持続可能な社会』”の実現に向け邁進してまいります」とコメント。
本田技研工業の八郷 隆弘社長は、「ホンダは、MONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります」とコメントしている。
