日産自動車、滋賀県米原市、滋賀日産自動車の3者は9月24日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したことを発表した。
同協定では、米原市が『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である滋賀日産自動車より貸与される電気自動車（EV）「リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』という内容となっている。
米原市は、環境基本計画「未来につなぐ“水源の里まいばら”」で3R（リデュース、リユース、リサイクル）、省エネルギーや再生可能エネルギー導入への取り組みなどを掲げ、周囲に広がる緑豊かな山々や田園風景の環境保全に努める一方、東日本大震災や近年増大する自然災害の甚大な被害を教訓に、「地域の絆で災害に強いまちをつくる」を目標とし、防災対策に積極的に取り組んでいる。
一方日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいるのに加え、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組んでいるほか、SDGs推進に向けた取り組みも積極的に行っている。
両社は今回、日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして米原市が推進する防災対策、環境対策など、双方の取り組みにお互いが賛同して協定締結を実施し、今後もこれを機に環境及び防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した環境に優しく、災害に強いまちづくりを推進し、SDGsの推進や電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」概要】
- 米原市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、滋賀日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」を無償で貸与する。
- 米原市、滋賀日産自動車、日産の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 米原市および滋賀日産自動車、日産は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を区民へ積極的にアピールし、防災・環境意識向上を目指す。
