日産および渋谷区、日産自動車販売株式会社の3者は8月28日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したことを公表した。
上記協定は、渋谷区が『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、区が指定する避難所等において、日産の販売会社である日産自動車販売より貸与される電気自動車（EV）「リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、区民の安全確保に努める』という内容となっている。
渋谷区は、過去の豪雨災害、東日本大震災、熊本地震から得られた教訓を基に防災対策に積極的に取り組んでいるほか、「渋谷区環境基本計画」を掲げ、都市の共存と環境保全が共存する持続可能なまちづくりを目指し、環境問題、SDGs推進にも取り組んでいる。さらに同区では、公用車として電気自動車（EV）「リーフ」3台とEVから電気を取り出す可搬型給電器3基を導入しており、今後も更なるEV普及・促進に向け取り組んでいくとしている。
また、日産は日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいるのに加え、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。
両者は、日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」と渋谷区が推進する防災および環境対策の双方の取り組みにお互いが賛同し、今回の協定締結に至ったと説明している。今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した災害に強いまちづくりを推進し、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」概要】
- 渋谷区で災害を起因とする停電が発生した際、区が指定する避難所に、日産自動車販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」を無償で貸与する。
- 渋谷区、日産自動車販売、日産の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、区民の生命及び身体の安全を守る。
- 渋谷区および日産自動販売車、日産は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、区のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を区民へ積極的にアピールし、環境意識向上を目指す。
