三菱自動車は、東京都港区と同区に本社を置く港三菱自動車販売との間で災害時協定を締結したと発表した。三菱自動車は、災害時に電動車を速やかに自治体に貸与できる体制づくりを進める「DENDO コミュニティサポートプログラム」を推進しており、港区は全国で18例目、都内では初となる。
上記協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスを無くし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることを目的としている。港区は多くの企業があり、災害時には帰宅困難者を含め多くの人が災害者となり、それに応じて電力確保が必要になると想定されるため、エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できる機能を持つ「アウトランダーPHEV」の活用が期待される。
1月21日に行われた協定締結式において、三菱自動車CEOの加藤 隆雄氏は、「港区に本社を置く会社として、地域の皆様に貢献できることは大変感慨深い思いです。当社製品が災害時の電源確保に役立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは三菱自動車の強い願いです」とコメントした。
