三菱自動車は、高知県（尾崎正直知事）、高知三菱自動車販売株式会社（弘田麻雄社長）と災害時協力協定を締結したと発表した。災害発生時に三菱社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを2022年度までに全国の自治体と目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環で、高知県は7例目となる。同日、当社会長の益子修氏が高知県庁を訪問し、岩城孝章副知事、弘田社長と共に協定の締結式に臨んだ。
災害時協力の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ届けることを目的としている。
三菱自動車の益子会長は、「高知県では1998年の『高知豪雨』で大きな被害があったと伺っております。当社の製品が少しでもお役に立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは、三菱自動車の強い願いです」とコメントした。
三菱自動車は、今年9 月の台風15 号で大規模停電が発生した千葉県内の福祉施設などに計12 台の「アウトランダーPHEV」の貸し出しを実施しており、今後も災害発生時の速やかな支援活動を継続していくと述べている。
