三菱自動車、東日本三菱自動車販売、新島村、東電PG、新島・式根島におけるEV活用を通じた停電レジリエンス強化の取り組みを開始 -

三菱自動車、東日本三菱自動車販売、新島村、東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社（以下「東電PG」）の4者は10月13日、新島・式根島においてEVの活用を通じた地域レジリエンスの向上に向けた取り組みを11月より開始すると発表した。

同取り組みは、環境省の「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業の採択を受けて実施するもので、島民が利用するEVのデータを分析し、離島におけるEVの経済性や利便性、防災面での価値を可視化し、地域での活用の可能性を検証する他、島民にこれらのEVのメリットに対する理解の浸透を図ることで、停電時の電源として利用できるEVの保有台数増加を促進し、離島地域のレジリエンス向上を目指す。

東電PGおよび東日本三菱自動車販売は、2023年から実施している「EVで島をMOTTO元気にプロジェクト（島プロ）」を通じて、新島・式根島の地域循環共生圏の実現に向け取り組みを行った結果、離島でのEV普及率が向上し、今回は、実際に島内で利用されているEVを対象として、その利用実態や利用傾向を把握し、離島でのEVの価値を定量的に評価することが可能となった。

今回の取り組みでは、実際に離島で利用されているEVに車載通信機器を取り付けて車両データを取得・分析することで、これまで不足していた離島でのEVの活用に関する定量的な評価を実施する他、その結果をもとに地域の実情に即
したEVの活用方法を検討し、島内のレジリエンス向上を目指す。

＜取り組みの概要＞

◆対象地域：東京都新島村（新島・式根島）

◆対象車両：島内で使用されている三菱自動車製EV

◆実施規模：最大50台

◆取組期間：2026年11月1日～2027年2月28日

◆内容：

EVの経済性・利便性・防災価値を定量化：走行距離、電費、充電頻度、バッテリー残量などのデータを取得・分析し、実際に離島で使用されているEVの走行データに基づくガソリン車とのコスト比較やCO₂削減効果、災害時に活用可能な電力量などを算出し、離島の実態に即したEVの価値を定量化する。
「説明×体験×データ」で行動変容を創出：自治体と連携して実施する説明会では、実際に現地で収集されたデータ分析結果に加え、試乗体験や給電実演を組
み合わせることで、日常での利便性を実感してもらう機会を設け、EVへの理解・活用の促進を図る。
EVを活用した防災・レジリエンス強化：車両の位置情報やバッテリー残量などをリアルタイムでモニタリングする仕組みを構築し、避難所や診療所など地域の重要施設への給電も想定しながら、災害時におけるEV活用の運用プロセスを関係者と検証し、停電時のレジリエンス向上につながるEV活用の可能性を検討する。

◆今後の展開

2026 年度内に、取得したデータをもとに、EVの利用実態や経済性、災害時の活用可能性を分析・検証。2027 年度以降は、新島・式根島で得られた知見をもとに、東京都内の他離島をはじめ、国内の離島地域や過疎地域への展開を目指す

◆各者の役割