ホンダの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司（以下「ホンダ」）は9月7日、東風汽車集団股份有限公司（東風汽車集団）、広州汽車集団股份有限公司（広汽集団）と共同で、EV（電気自動車）用バッテリーの調達を行う合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司（HDG（Beijing）Trading Service Co., Ltd）」（以下「新会社」）を9月末に設立するとともに、Hondaと宁德時代新能源科技股份有限公司（以下、CATL）が、今後の電動化の加速を支えるバッテリー安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを強化する覚書を締結したと発表した。同取り組みにより、中国におけるEV用バッテリーの長期的な安定調達の実現と、さらなる競争力強化を目指すとしている。
Hondaの中国における四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車有限公司、広汽本田汽車有限公司は、それぞれが独自にCATLから調達していたバッテリーを、今回新会社に一本化することで調達効率を向上。
HondaとCATLは、2020年に新エネルギー⾞⽤バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域を対象に協業しており、今回の覚書締結により、現在CATLが建設を進める宜春工場でのバッテリーの集中生産や、バッテリーリサイクルなど、生産・物流の最適化に向けた検討を行い、長期的な安定調達体制の確立とさらなる競争力強化に総合的に取り組むと述べている。
Hondaは中国において、2027年までにEV「e:N（イーエヌ）」シリーズを10車種発売することを計画。今回の新会社設立と、CATLとのパートナーシップ強化は、e:Nシリーズ用のバッテリー調達体制を盤石なものとし、中国での電動化戦略を推進するとしている。
【新会社の概要】
- 社名（予定）：衆鋭（北京）貿易服務有限公司（HDG（Beijing）Trading Service Co., Ltd）
- 所在地：北京市
- 設立日（予定）：2022年9月末
- 出資比率：本田技研工業（中国）投資有限公司50％、東風汽車集団股份有限公司25％、広州汽車集団股份有限公司25％、法定代表者／董事長：井上 勝史（いのうえ かつし）
