ホンダは6月21日、同社の中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司が、今後投入を拡大する電気自動車（EV）の生産体制構築に向け、EV新工場の建設を開始したと発表した。
EV専用となる新工場は、広東省広州市の広州経済技術開発区内に建設され、敷地面積は40万m2、生産能力は12万台／年を予定しており、2024年の稼働開始を目指している。また、新工場への投資額は34.9億元を計画しており、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用など、サステナブルな取り組みを積極的に進めるほか、先進的な生産技術を数多く導入することで、高効率、スマート、低炭素なEV工場を目指すとしている。
ホンダは、中国において2027年までにEV「e:N（イーエヌ）」シリーズを10車種発売することを予定しており、新工場では今後広汽Hondaが展開する幅広いEVラインアップを支える象徴的な生産拠点となるだけでなく、同じく2024年に稼働開始を計画する東風本田汽車有限公司（以下、東風Honda）のEV新工場とともに、同社の中国におけるEV生産の基幹拠点となると述べている。
【ホンダの中国における四輪車 年間生産能力】
